本日の審議の中でも大臣、副大臣からお答えを申し上げておりますように、原則は、国民の手続的権利保障という意味では、全ての団体等におきましてこういった第三者機関を置いていただくことが望ましいわけではございますが、他方で、御指摘のとおり、地方公共団体の規模は多種多様でございますので、特に規模の小さな町村等におきまして、こうしたものを一律に義務づけるというよりは、その状況に応じまして条例、規約で柔軟に定めるということができるというふうにしているところでございます
このような場合は、個別の行政分野におきまして、それこそ専門性の高い第三者機関によって調査審議がなされることによりまして、処分についての判断が公正かつ慎重に行われておりますので、その点で、まずは国民の手続的権利の保障はここで一旦実現をしていると言うことができまして、改めてそこで行政不服審査会の調査審議を経させるという意義は、ほかの一般の処分に比べると乏しいと思ってございます。
○石毛委員 私は、この社会福祉事業法は権利についての法制度的な担保の仕方が必ずしも明確になっていないのじゃないか、最終的には手続的権利まできちっとしなければ権利擁護にはならないのだと思いますけれども、何か自然権的な権利を表しているような感じがしまして、どこまで権利擁護がきちっと制度として担保されていくのかということについてはもっと厳密な規定が必要ではないかというふうに受けとめているところでございますということだけ
○石毛委員 それでは、少し、先ほどの「配慮」という法文の基本的な理念の具体的な内容がどのようにこの法案の中に具現化されているかということとかかわると思いますが、手続的権利についてお尋ねしたいと思います。 この法案では、第一類、第二類、第三類というふうにそれぞれ、若干項目は違いますけれども、健康診断や就業制限、入院などについて規定されております。
今の手続的権利等々とかかわりますけれども、この法案の中には、入院患者さんの通信や面会の自由というようなことについて規定がございません。ＨＩＶ感染症の方も、今では非常に情報が行き渡ったということもございまして、十数年前あるいはほんの少し前の、ある種の非常に社会的に情報が混迷した状況とは違うと思いますけれども、新感染症などというのは、絶えずそういう危険性とか不安という状況に囲まれるのだと思います。
そういう意味でも、手続的な権利、あるいは脳死ということに関する理解、認知が広く国民の間に理解され得るように広がっていきませんと、先ほど来、諸委員の御指摘になられました医療不信と申しましょうか、医師不信と申しましょうか、そうしたことが起こりかねないというような危惧を私も抱いておりますので、ぜひ手続的権利に関しましては、できるだけ詳細に法文の中に明記していくべきではないかということを申し述べさせていただきたいと
これはいわゆる保護を受ける手続的権利という問題であります。 国際連合が一九五二年の報告におきまして、各国の公的扶助に関する報告をいたしました。
これは、戦前、税務官庁が最終的に税額を確定する賦課課税制度にかえて、戦後、憲法に基づき主権者たる国民が行使し得るようになった重要な手続的権利の一つであります。この申告納税制度の精神を尊重した民主的な税務行政の確立こそが、今日求められているのであります。